不動産の売却ができず相続貧乏になる?!

相続貧乏

遺産を相続した時に、現金ではなく不動産だけの場合は、相続税を自腹で現金で支払わなければいけなくなります。遺産を現金で残しておく方よりも、不動産として相続するケースは非常に多いのです。しかし厄介なのが不動産売却には経費が必要であるということです。ここでは相続した不動産の売却について考えてみましょう。

不動産の売却金額=手取り額ではない?

不動産が売却できれば現金収入がもらえるから相続税はそのお金で対応すればよいと考える方がいるかもしれません。しかし不動産の売却金額=手取り額になるわけではないのです。全てが手元に残るわけではなく、相続した不動産の売却には色々な経費が必要になってくることを忘れてはいけません。

不動産の売却はどうやってするの?

不動産を相続した場合、故人名義の不動産になっていることがあります。故人名義の不動産は売却前に自分名義に変えておかなければなりませんので、名義の書き換えに必要な登録免許税や司法書士に依頼した場合には司法書士に手数料を支払わなければなりません。また仲介した不動産業者に対しては成約金額の3%程度の手数料は支払わなければなりませんので覚えておきましょう。

土地売却ならば測量をして境界を画定しておかなければ売れない場合がありますので、その費用もかなりかかってしまいます。
さらに場合によっては売却金額から不動産の取得金額を差し引いた値上げり益に対して譲渡所得税がかかることもあるのです。この税率は20%、場合にはよっては39%に達することもあるので気を付けておきましょう。

相続した不動産の売却は大変

相続した不動産の売却には私達が思っている予想以上の苦戦を強いられるかもしれません。手続も大変ですし、なにより負担増が見込まれるのです。相続人としてはとりあえず様子を見ようという状況になり、自分の懐から相続税を納税しなければいけない状況に追い込まれるかもしれません。最終的に相続税貧乏になる可能性は誰にでもあるのです。