相続税を節税するための対策

高層マンション

高い相続税!

日本の富裕層の悩みの一つとして、高い相続税率があります。インターネットなどを中心に、相続税を節税するためのさまざまな方法が紹介されています。生前贈与などを活用して節税を行うなど、いろいろな対策があります。今回は、相続税を節税するための方法を、ご紹介します。

日本の税制では、被相続人から遺産を相続すると、財産を受け取った相続人に税金の支払い義務が発生するようになっています。相続人が相続した財産に対して、定められている税率に応じて納税を行わない場合、脱税になり処罰を受ける可能性があります。

相続税対策

生前贈与

もっとも一般的な節税方法として、生前贈与の活用があります。生きている間に財産を譲り渡すことが贈与であり、年間110万円までの贈与は非課税になっており、この制度には、財産を受け取る側の対象に制限が設けられていません。また、財産を受け取る側の人数の制限もありませんので、贈与される側の数が多い場合は効果が大きくなります。

生命保険

次の対策は、生命保険を利用する方法です。財産を持っている側である被相続人に保険をかけて被保険者として、保険金を受け取るものを子どもや孫などの相続人とする生命保険に加入することで、相続税の対策になります。

被相続人が亡くなった際に支払われる死亡保険金について、500万円までが相続税の対象外になります。さらに、保険金を受け取る人数を増やすことによって、税金の支払いを減らすことができます。

養子縁組

少しテクニカルな対策として、財産を受け取る側である相続人を増やすことがあります。法定相続人を増加させることによって、相続時に発生する税金の支払額を減らすことが可能になっています。法定相続人を増やす方法として、養子縁組があります。

15歳以上であれば、孫やおい、めいなどを養子縁組にすることで、相続人としての権利を与えることが認められています。養子縁組で節税を行うことができる背景には、相続における基礎控除制度があります。

現在の日本の法律では、相続人1人あたり、1,000万円の基礎控除が設定されています。相続人が3人であれば、3,000万円、5人であれば5,000万円という風に、相続人が多いほど基礎控除額が大きくなり、相続時に課税対象となる財産額を減らすことができるわけです。

不動産活用

最後の対策は、不動産の活用です。以前から、富裕層が相続時の課税対象財産を減らす方法として、賃貸マンションなどが用いられてきました。銀行などから融資を受け、賃貸マンションを建設することによって、ローン金額の分が相続時の課税財産から差し引かれる仕組みが、広く利用されてきました。

相続税の対象となるのは、被相続人の純財産だけであり、借金や借入金は対象外になります。そのため、莫大な財産を持つ超富裕層などは、課税対象となる純財産を小さくするために銀行などからローンを借り入れて、賃貸マンションなどを建設することによって節税する方法を利用しています。